八尾市議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月定例会本会議−02月24日-03号
それで全ての患者さんは、一般医療機関でも受け止めるんだというスキームが決められております。 しかしながら、そういったことの区切りごとの国からの指示が、そのような形では行われてこなかったんです。それでむしろ現場の判断で、重点化を進めてほしいとかいう形で、少し曖昧な形で進められたような印象を持っておりまして、その中で、例えば、全数把握です。
それで全ての患者さんは、一般医療機関でも受け止めるんだというスキームが決められております。 しかしながら、そういったことの区切りごとの国からの指示が、そのような形では行われてこなかったんです。それでむしろ現場の判断で、重点化を進めてほしいとかいう形で、少し曖昧な形で進められたような印象を持っておりまして、その中で、例えば、全数把握です。
また、地方自治体等を通じた検査を実施する際の職員配置、検査キットなど、備品購入費用の財政支援がなければ、一般医療機関での検査能力拡大にはつながらない。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ＰＣＲ検査能力をさらに大幅に広げるよう取り組むとともに、そのための地方自治体への財政支援を拡充することを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
それと、泉佐野保健所管内において、検査実施機関につきましては非公表でありますが、３か所の接触者外来、４か所のこれに準ずる外来、また一般医療機関での実施も徐々に増えてきております。 以上でございます。
泉佐野保健所管内においては、検査実施機関は非公表でありますけれども、３か所の接触者外来、４か所のこれに準ずる外来、一般医療機関で実施しているところも徐々に増えてきており、９月初旬よりは、一般の医療機関で診察し、医師が必要と認めた場合、保健所を介さず直接検査センターへ紹介し、検査へつなげるもので、より迅速、スムーズに実施できることとなります。
そのため、一般医療機関を含めて検体採取キャパの拡充に取り組む。主としてこの３つの方法で、１日当たりの検体キャパを大幅に目標を上方修正されまして、３，５００を確保するということになってございまして、今後、検査体制を含む医療体制の充実に向けまして、大阪府、保健所、市医師会等医療機関と十分に連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（峯満寿人） 山本一男議員。
特定の医療機関に集中させず、市民のかかりつけである一般医療機関において、十分な感染対策を取った上で、診療できる体制が本来の地域医療の在り方であります。 既に多くの医療機関では、発熱や感染症が疑われる患者さんと、そのほかの患者さんとの動線を分ける工夫をされています。
特にマスク、消毒液については、国また府の単位で対策が必要であり、大阪府へも医療機関からの不足の声が上がっておりまして、府もマスクや防護服等、帰国者・接触者外来だけではなくて、一般医療機関へもお渡しするとともに、国への安定供給について、改めてまた要望を行っていくということでございます。
◆１３番議員（大野義信） 一般医療機関が、患者を受け入れるという場合には、その病床の拡大、それから人工呼吸器などの医療器材、人員が必要になります。基本方針は、この医療機関に財政的な支援すること一切触れてません。どうですか。 ○議長（越智妙子） 保健所長。
アルコール依存症はだれもがなり得る精神疾患であり、どんな人も回復可能な病気ですが、治療に科学的な知見が必要であり、内科や救急など一般医療機関を受診しても、アルコールに関する適切な指導や治療を受けられないまま、アルコール健康障害の症状を繰り返し、飲酒運転や暴力行為の問題を生じさせているのではないかと指摘されています。
このため一般医療機関によっては、施術期間についての注意書きをご自身でお医者さんがつくり、配布なさっているところもあります。今後も適正な法運用を図っていっていただきたいと思います。
今回、関東地方の方が、そういった健康監視の対象になっているということ、また、その報告を守らずに、一般医療機関を受診して、また一時連絡もとれない状況であったということでございました。 幸い陰性でございましたが、もしこれが本物のといいますか、本当の陽性であったなら、その方がとられた行動は２次感染を引き起こす可能性があったということで、軽率な行動で慎むべきであったのではないかということと考えます。
診療時間につきましては、土曜・日曜、祝日に加えまして、一般医療機関の休診が多い平日、例えば木曜日とか、そういうところの開設も予定しているところでございます。 運営費でございますけれども、現在黒字ということでございますので、黒字である限りは負担がないと。
12月から一般医療機関で接種ができるようになりましたけれども、皆様もご存じのように、子宮頸がんはウイルスによる感染ががんの発生になると原因がはっきりしておりますので、このウイルスを除去するかウイルス感染を予防すればがんを防ぐことができます。
先ほど泉大津市立病院は一般医療機関では対応できない地域周産期医療の分野を担ったということでございますので、いわば政策的な医療推進をしたということでございますので、当然、やっぱり立ち上げ段階ではなかなか周産期医療だけでは採算ベースを乗せる、やっぱりリスクの大きな医療でございますので、この点、資金不足になれば援助については具体的にはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思うんですけれども。
市の新型インフルエンザ対策といたしましては、４月30日には対策本部を設置し、この間国、府の対応方針のもとに、藤井寺保健所と連絡を密にとりながら進めてきたところでございますが、国、府の方針変更により、７月14日以降は一般医療機関で受診できるようになり、また７月24日以降は新型インフルエンザ患者の全数把握のためのＰＣＲ検査が実施されなくなり、現在は基本的には季節性インフルエンザと同様の扱いとされ、集団感染
しかし、この間対策方法も変更されまして、発熱外来に限られていた受診が一般医療機関でも受診できるようになり、また監視方法も個々の感染疑いについて新型かどうかの検査は行われなくなり、大規模な流行の可能性がある学校や施設で患者が増加した場合や重症化のリスクの高い妊婦や幼児などに限定して行われているところでありまして、いわゆる基本的には季節性インフルエンザと同様の扱いとされております。
その後、６月１９日に厚生労働省が行った運用指針の改訂を受けまして、７月１５日から発熱相談センター及び発熱外来については一たん休止とし、一般医療機関で新型インフルエンザ患者の外来受診ができる体制の整備を図っていただきました。 夜間休日の外来診療につきましては、高槻島本夜間休日応急診療所でも新型インフルエンザ患者の受診受け入れができるよう体制整備を行ってまいりました。
現在、新型インフルエンザに関しては一般医療機関で受診できる体制となっていることから、事前連絡を行い、医療機関の指示のもと、受診願いたい。
次に、市民啓発でございますが、これらのことを周知するために、ホームページに変更の内容を掲載するとともに、７月２５日号の広報で、一般医療機関へ事前に連絡し受診を、と題した記事を掲載しております。去る９月１０日には、感染予防、医療機関への受診方法、慢性疾患を有する人への注意喚起、せきエチケットなどを記載した２色刷りのチラシを広報紙に折り込み、全戸配布も行ったところでございます。
これに伴いまして、今回発生した新型インフルエンザの診療に当たっての注意点等を取りまとめた一般医療機関のためのインフルエンザ診療の手引を作成いたしまして、各医療機関に配布しているところでございます。以上でございます。